株式会社イノコス（以下、「当社」という）が提供する映像配信サービス_イノコス3rdNET（以下、「本サービス」という）を利用するすべての方（以下、「お客様」という）は、本サービスの利用に先立ち、本サービス利用規約（以下、「本利用規約」という）及び注文書、覚書その他お客様と当社との合意内容を証する書面（これらが引用する規定、規約、合意を含め、以下「注文書等」という。注文書等と本利用規約を合わせて、以下「約款等」という）の全文をお読みいただいた上で、約款等の内容についてご同意いただく必要があります。お客様におかれましては、本サービスを利用いただいた場合、そのときをもって、約款等にご同意いただいたものとみなします。

第1条（目的）
当社は約款等に従い、お客様に対して本サービスを提供します。
2　本利用規約は、当社が提供する本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関するお客様と当社の権利義務関係を定めることを目的とします。
3　本利用規約の内容と注文書等の内容が異なる場合は、注文書等の内容が優先して適用されるものとします。

第2条（利用料）
お客様は、第1条に基づく本サービスの利用の対価として、別紙記載の初期費用(利用開始時のみ)及び、月額利用料と超過料金を合算して当社に対して支払うものとします。
2　お客様のサービス事業拡大等により、プランの変更や同時ライブ配信数の追加が必要な場合、追加で必要となるプラン/金額は別途協議とします。

第3条（利用料の支払い及び支払方法）
当社は、本サービスにかかる契約締結後、当社が本サービスを提供開始した月の末日までに、初期費用の請求書を発行するものとします。お客様は当社の請求書に基づき、対価に消費税等相当額を加算し、請求翌月末（本サービス提供開始翌月末）までに当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。なお、振込にかかる手数料はお客様が負担するものとします。
2　当社は、毎月末時の月間流量（データ転送量）及びストレージ容量を集計し翌月10日までに、月額利用料と超過料金を合算した請求書を発行するものとします。お客様は当社の請求書に基づき、対価に消費税等相当額を加算し、請求翌月末日(使用翌翌月末日)までに当社の指定する銀行口座に振り込むものとします。なお、振込にかかる手数料はお客様が負担するものとします。
3　前項の対価の計算は、月の初日から末日までを一カ月分として計算します。
4　お客様にお支払いいただいた本サービスの利用料及びその超過料金は、その事由の如何を問わず、当社は一切返金しないものとします。

第4条（利用期間）
本サービスの利用期間は、本サービスにかかる契約終結後、当社が本サービスを提供開始した日が属する月の初めから換算し、六カ月間とします。利用期間満了の30日前までに、お客様より本サービスを更新しない旨の書面による通知がなされない場合はさらに同一条件をもって六カ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
2　月途中でのサービス開始/解約等、一月に満たない利用の場合でも、利用プランに応じた月額利用料は日割りとならず、一カ月分の月額利用料がかかるものとします。

第5条（著作権等）
本サービスは著作権法、その他の知的財産権に関する法律によって保護されています。
2　当社はお客様に対し、約款等によって定める条件に従って、お客様自らが使用する目的で、本サービスを使用することができる非独占的、譲渡不可のライセンスを許諾します。お客様に対して明示的に許諾されていないすべての権利は、当社若しくはライセンサー及び代理販売サービス提供会社に留保されます。
3　当社がお客様へ引き渡した成果物、中間成果物、その他一切の制作物の著作権その他の知的財産権は当社若しくはライセンサー及び代理販売サービス提供会社に帰属するものとします。
4　お客様が本サービスを通じて、正当な権利を有する第三者の著作物、創作物を使用するにあたっては、著作権法等関連法規を遵守して適正な使用を行う義務を当社に対しても負うこととします。
5　当社はお客様の映像/音声データに関する権利を保有せず、責任を負わないものとします。お客様は、お客様のすべての映像/音声データの正確性、品質、適法性、信頼性、適切性、知的財産権及びその使用権の保有について全責任を負うものとします。

第6条（契約の解除）
お客様又は当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告を要せず直ちに約款等の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 重大な過失又は背信行為があったとき
(2) 支払いの停止があったとき、又は、仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申し立てがあったとき
(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 解散の決議（合併による場合を除く）をしたとき
2　お客様又は当社は、相手方が約款等に違反し、相当期間を定めてなした是正催告後も係る違反が是正されないときは、約款等の全部又は一部を解除することができるものとします。
3　本条に基づく約款等の解除は解除当事者から相手方への損害賠償請求を妨げないものとします。
4　当社は、正当な事由がある場合に限り、お客様に対し、本サービス利用満了日の90日前までに書面による事前通知を行うことにより約款等を解除することができるものとします。

第7条(データの削除）
当社は、本サービスの利用期間終了及び約款等の解除後、お客様が本サービス上において保有、利用する映像/音声データはすべて削除いたします。なお、本条に基づく映像/音声データの削除につき、当社はお客様に対して何らの責任を負いません。

第8条(免責）
お客様が、本サービスを通じて発信した情報やサービスにより、第三者に対して損害を与えた場合は、お客様は当該行為により生じる法的責任をすべて負担し、当社は一切負担しないものとします。
2　本サービスを履行するにあたり、下記事由による本サービス提供の遅延、配信障害その他の損害について当社は責任を負わないものとします。
(1) インターネット回線その他回線に起因する場合
(2) お客様持ち込み若しくは指定による機材に起因する場合
(3) 会場都合による場合
(4) 機器操作ミスなど現場対応に起因する場合
(5) 配信するコンテンツの内容に関する法令上又は品質上の不備に起因する場合
(6) 専ら演者の事情(遅刻等)に起因する場合
(7) 天変地異その他やむを得ない事由による場合
3　前項に規定する事由に関して予め想定・対処できるものに関しては、ビジネス要件に見合った合理的な努力を行うものとします。
4　本サービスのうち、他社のソフトウエア又はサービスを利用するものについては、当該ソフトウエア又はサービスの使用変更又は提供終了等の当社の責によらない事由により、本サービス提供の継続が困難となる場合があります。
その場合、当社は本サービス提供を継続するよう、合理的な範囲内の経営努力を行うものとし、それ以上の責を負わないものとします。

第9条（紛争処理及び損害賠償）
お客様及び当社は、約款等の運用に関連して、自らの責に帰すべき事由により、第三者との間で紛争が生じたときは、自らの責任と費用においてこれを処理するものとします。
ただし、当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害を蒙らせた場合、お客様に直接生じた現実かつ通常の損害（間接損害、逸失利益、予見の有無を問わず特別事情に基づく損害は除く）については、契約プランの月額基本料の1か月分を上限として、お客様に生じた損害を賠償するものとします。

第10条（秘密情報の取扱い）
お客様及び当社は、約款等の遂行のため相手方より開示又は提供を受けた技術上、営業上又はその他の業務上の情報（以下、「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。なお、秘密情報には、書面、図面、フィルム、磁気記憶媒体、光学式記憶媒体等の媒体物による情報のほか、口頭により開示され、開示時点に秘密情報である旨を明示し、その後10日以内に秘密情報に該当する旨を書面により通知した情報も含まれるものとします。
2　前項に定める秘密情報には、次の各号のいずれか一つに該当する情報については含まれないものとします。
(1) 開示された時点で、既に了知している情報
(2) 開示された時点で、既に公知となっていた情報
(3) 開示された後に秘密情報の提供を受けた当事者の責めによらずに公知となった情報
(4) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
3　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、事前に相手方からの書面による承諾を得なければならないものとします。ただし、法令の定めに基づき、又は権限ある官公庁から開示の要求があった場合は、この限りではないものとします。なお、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、当該第三者に対し約款等及び個別契約で自己が負う秘密保持義務と同等の義務を課さなければならないものとします。
4　お客様及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報について、約款等の目的の範囲内でのみ使用し、また複製、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。
5　お客様及び当社は、本サービス終了後、速やかに情報開示者の機密情報を返却又は廃棄するものとします。

第11条（権利義務譲渡禁止）
　お客様及び当社は、約款等上の地位並びに約款等から生じる権利及び義務を、相手方への事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、承継若しくは担保に供してはならないものとします。

第12条（反社会的勢力の排除）
お客様及び当社は、相手方に対し、本サービス利用申込時において、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団又はこれに準ずるもの（以下、「反社会的勢力」という）でないこと、もしくは主要な出資者、役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第13条(代理販売)
お客様が、本サービスを代理販売する場合、当社の約款等を遵守するとともに、お客様の顧客（以下、「顧客」といいます）に対する本サービスの提供に関して、お客様の責任と負担において以下の各号を行うものとします。
(1) お客様は、当社の約款等と同等の内容の規約等（以下、「お客様の規約」という）を用意するなどして、本サービスの利用者である顧客に遵守させること
(2) お客様の規約に基づいた顧客への本サービス提供及び適正な対応
(3) お客様は、顧客より通知された本サービスに関わるトラブルその他のシステムの不具合につき、その情報を整理し当社に迅速に報告する等の調査・解決に向けた協力
(4) 当社による本サービスの提供に必要となるその他一切の業務
2　前項第1号の定めにかかわらず、顧客がお客様の規約に違反した場合、お客様は、直ちに当社に対して報告し、自ら改善措置をとるものとします。
3　当社は、当社の責任において、お客様若しくは顧客に対して当社指定の条件で本サービスの提供を行うものとし、お客様は、お客様の責任において、当社指定の条件にて当社に支払義務を負うものとします。
4　本サービスの提供において、お客様が、当社又は本サービスに関わる商標その他ロゴマークを使用する場合、当社の書面による事前の承諾を得るものとします。

第14条（本利用規約の変更他）
当社は、本利用規約の内容の全部又は一部を変更することができます。
2　当社は、本利用規約を変更するにあたっては、事前にメール若しくはその他の方法によりお客様に個別に通知するよう努めるものとします。なお、本利用規約の変更をお客様に通知しなかった場合であっても、本利用規約の変更の効力は有効に発生するものとします。
3　本利用規約の変更の効力は、当社のホームページ上に掲載された時点で生じるものとします。
4　本利用規約が変更された後にお客様が本サービスを利用された場合、当社は、お客様が変更の内容に同意したものとみなします。

第15条（協議・合意管轄）
約款等の条項の解釈及び約款等に定めのない事項につき疑義又は紛争が生じた場合、お客様当社両社は誠意をもって協議解決するものとします。
2　上記の疑義又は紛争が協議によって解決できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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